財産の相続では様々なトラブルがありますが、そのなかでも多いのが遺産分割のトラブルです。均等に分割できれば問題はありませんが、なかには格差が生じて相続トラブルが発生するケースも少なくありません。そこで生命保険を活用すると分割対策になります。しかし、なぜ生命保険で分割対策が行えるのでしょうか。

相続税以外の問題が多い相続財産

家族が亡くなると今まで不要であった納税資金が必要となり、対策を考える方も少なくありません。そして、相続で特に問題になるのが相続争いになります。相続争いが起きてしまう理由として挙げられることが、納税に必要な資金がない場合です。納税に必要な資金がないということは、分割するほどの資産がないため、そこで親族間での争いが生じてしまいます。普段は仲良しの家族であっても、財産が絡むと一気に関係が崩れてしまうことも多いです。そのため、相続税の節税への配慮だけではなく、きちんと分割できるように準備をしておくことが親族間の相続トラブルを回避するために必要です。その分割対策として有効なのが生命保険なのです。

生命保険金は相続財産ではない

生命保険を被保険者が契約していた場合、これは被保険者の財産と思う方も少なくありません。しかし、生命保険の場合、被保険者の財産ではなく受取人の固有財産という扱いになります。そのため、基本的に遺産分割の対象外であり、受取人は直接受け取って自分の財産にすることができます。また、被保険者は渡したい相手へ各自に渡すことができるため、親族間でのトラブルも回避することが可能です。

相続財産は現金だけではありません。相続で最も多いのが不動産です。しかし、不動産の場合は複数の相続人に分けることが難しいでしょう。その際、代償交付金での遺族分割がおすすめです。この代償交付金とは1人の相続人が不動産を引き継ぐ一方、その人物が他の相続人には不動産に価する代償交付金を支払い、相続のバランスを取ることです。この代償交付金の準備に生命保険はとても有効といえるでしょう。さらに、生命保険では現物分割という相続方法もあります。これは不動産を相続する相続人以外を生命保険の受取人に指名し、保険金を受け取らせるという方法です。

生命保険にも相続税が発生する

契約内容によって課税関係は変わりますが、生命保険にも相続税があります。また、生命保険は受取人の固有財産なので、受取人が相続廃棄をしても受け取ることが可能です。しかし、その場合でも相続税は発生してしまいます。

しかし、生命保険には非課税枠が設けられています。生命保険金では法定相続人1人につき500万円が非課税枠です。例えば、2人の子がいる家庭は、妻か夫を含めると3人が法定相続人となります。非課税額の計算は500万円×法定相続人数なので、500万円×3人=1,500万円です。つまり、1,5000万円までは非課税となります。1,500万円の現金を財産として受け取った場合は相続税が発生しますが、生命保険金であれば相続税がかかりません。もしまとまった資金があり、生命保険に加入していない場合は一括払いの終身保険を選ぶと、分割対策に有効です。

生命保険なら凍結の心配がない

預金名義が被保険者の場合、被保険者の財産となります。しかし、被保険者が死亡した事実を銀行側が把握した時点で、死亡届けが出されていなくても預金は凍結されてしまいます。そのため、葬式代などまとまったお金が必要となった場合、その預金からお金を下ろすことはできません。また、預金は相続財産となるため遺産分割の対象となり、遺産分割協議が整うことで預金を下ろせるようになります。しかし、その遺産分割協議で相続トラブルになってしまうことが多いです。円満に済めば問題ありませんが、なかなか整わないと遺産分割協議書を金融機関に提出するまでかなりの時間がかかってしまうでしょう。

預金を引き出すためには遺産分割協議書だけではなく、相続人の印鑑証明書や戸籍謄本といった書類の提出も求められるため、それを所得する手間も多いものです。ところが、生命保険の場合は、死亡届けにより受取人へ生命保険金が支払われます。手続きも受取人が請求すれば、5~10日程で指定口座に振り込まれるので、預金に起きる口座凍結のリスクを回避することが可能です。また、受取人が指定されていることで、余計な相続トラブルを避けるメリットも大きいといえるでしょう。

このように、生命保険を相続に活用すれば、相続トラブルに起きやすい遺産分割のトラブルを避けて、円満に相続をすることができます。また、非課税枠があるため節税の活用にも有効です。しかし、保険には様々な加入条件があり、健康状態によっては生命保険に加入できない場合もあります。そのため、分割対策や課税対策として生命保険を活用する際は、できるだけ早めに対策するようにしましょう。