民法の相続法では、相続人が明確に規定されており、それを「法定相続人」と呼びます。

相続人は兄弟姉妹か、それとも叔父や叔母になるのか、きちんと認識しておかないと自分が相続人だと思い相続手続きを進めていたが実は違っていた、ということも実際に起きています。

相続手続きや遺産分割にあれやこれやと口をだす親族がいる場合、その方が法定相続人であるかどうかによって、発言の重みはまったく異なります。

また、よくあるケースとしては「自分は故人の生前にこれだけの面倒を見たのだから、これくらいの財産は相続させてほしい」という主張をされる方がいることです。

もしその方が法定相続人でなければ、まったくの根拠のない主張です。それどころか、財産を分割した場合、その方に対する贈与となり贈与税が課せられる可能性すらあります。
故人を中心にした親族関係図を把握して、誰が正式な法定相続人であるかを確認することが、遺産相続手続きを進めるにあたり、最初に行うべき手続きとなるので、把握しておきましょう。

 

 

法定相続人の順位

 

亡くなった方の配偶者(妻または夫)と誰か、という組み合わせで相続人となります。

・第1順位 直系卑属
① 子(実子、養子) ② 孫(子が死亡しているとき) ③ ひ孫(子、孫が死亡しているとき)認知された子、養子縁組された子も含まれます。配偶者の連れ子は含まれません。

・第2順位 直系尊属
① 親(実父母、養父母) ② 祖父母(実父母、養父母が死亡しているとき)

・第3順位 兄弟姉妹
① 兄弟姉妹 ② 甥姪(兄弟姉妹が死亡しているとき)

父母違いの兄弟姉妹も等しく遺産相続人となります。
第1順位である子(直径卑属)がいるときは、配偶者と子が相続人です。第2、第3順位である両親、兄弟姉妹には相続権はありません。
第1順位である子がいないときは、配偶者と直系尊属である両親が相続人です。第3順位である兄弟姉妹には相続権はありません。
第1順位である子も、第2順位である両親もいないときは、配偶者と兄弟姉妹が相続人です。兄弟姉妹に死亡している方がいるときは、その子が相続人になります。

再婚しているとき

この場合は、前配偶者の子も等しく相続人となります。
婚姻関係にない間に生まれた子でも、戸籍上で認知されていれば相続人になります。
※前配偶者は相続人にはなりません。

 

配偶者の連れ子は相続人になるか

配偶者の連れ子は、相続人にはなりません。

同じ戸籍に入籍していたとしても、相続法上は親子とはならないためです。
この子にも等しく相続権を与えようとするなら、生前に養子縁組をする必要があります。
なお、この場合の母本人が死亡すると、3人の子ども全員が相続人となるので覚えておいてください。

 

遺言書があるとき

故人が遺言書を残されているときは、法定相続人の順位に関係なく遺言書が最優先となります。
法定相続人でない方へ遺贈するという遺言書も有効ですので、その点は注意してください。
遺言書で法定相続分を侵害された法定相続人は、遺留分を請求することができます。

 

法定相続人の中に行方不明者がいるとき

何年も音信不通で、その人間の生死すら分からない、生きているとは思うがどこにいるのか全く分からない、というケースも意外とよくあります。
戸籍と住民票から現在の住所を確認し、手紙や訪問などで連絡をとることになりますが、住民票に記載された住所地にその方がいらっしゃらないとき、その法定相続人は、法律上の行方不明者となります。
行方不明だからといって、この方と連絡がとれないまま遺産相続の手続きを進めることはできません。行方不明者の法定相続分を代表相続人が代わりに預る、ということも勝手に決めることはできません。
行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に申し立て不在者財産管理人を選定してもらうか、もしくは亡くなられている可能性が高いのであれば、失踪宣告を申立て認定されると、その方は死亡したものとみなされることになります。
そこからようやく、遺産相続手続きを進めることができるようになります。

子どものいない叔父と、その配偶者が相次いで亡くなったとき

 

叔父さんの死後、遺産相続手続きをしないままに、数年たってその配偶者が亡くなるケースもあります。
ご夫婦に子どもがいない場合、ご両親も他界していれば、叔父さんの遺産は配偶者と、おじさんの兄弟姉妹、甥姪が、共同の法定相続人となります。
その後、配偶者も亡くなると、配偶者の兄弟姉妹と甥姪が新たな法定相続人として登場することになります。
ご夫婦の遺産の大半が、叔父さん名義となっている場合、叔父さんの法定相続人の法定相続分は、非常に少額となってしまうケースも少なくなく、不公平感であったり、相続人多数による手続きの煩雑さで遺産相続が遅々として進まず、途方にくれてしまうケースもございます。
相続関係が複雑になることが予想されるケースでは、なるべく早期に、遺産相続手続きを進行することが望ましいでしょう。