父親の葬式も終わり遺族間で相続の話し合いをしていると、突然“遺言書”を持った見知らぬ女性Aが登場……

その“遺言書”には、なんと「女性Aに全ての財産を渡す」と記載されていました。そして、その“遺言書”は適切に作成されたものであり有効であると言うのです。この場合、残された遺族は亡き父親から少しの財産も受け継ぐことはできないのでしょうか?

今回はそんな相続に発生しがちな、“遺言書”をめぐるトラブルの解決法についてご紹介していきます。

遺言書の効力と遺留分

民法では亡くなった人の意思を尊重したいという観点から、“遺言書”に記載されている意思(亡くなった人)を優先するとしています。

このことから、特定の人物に「全ての財産を受け渡す」という遺言書は有効であると判断できます。しかし、もし遺言書に記載されている人物が全くの第三者であり、残された家族に財産が一銭も引き継がれない場合、その残された家族の生活が困窮する可能性も出てきてしまいます。

例えば、夫と妻、子供一人がおり、その家計を支える夫が亡くなってしまった場合に、「愛人Aに全ての財産を受け渡す」といった文章が残されており、そのまま相続が完了してしまった場合、家賃の支払いや今後の生活費などが途端に途絶えてしまう事になってしまいますね。

民法では、この様な事態は避けるべきであるという観点から、最低限の財産が遺族に受け継がれる様に“遺留分”という制度を設けているのです。

遺留分割合とその計算例

相続発生時に遺言書などによって遺留分の侵害が認められた場合、遺留分を主張することで、法律で認められた一定割合を取り戻す事が可能です。実際にこの遺留分の請求をする場合には、法律に定められた遺留分割合によって、その額を算出することになっています。それでは遺留分割合とその計算例を見ていきましょう。

【遺留分の割合】


計算例



例1
被相続人=夫(死亡)

相続人=妻(配偶者)と子供2人

遺産総額が4,000万円で「愛人Aに全ての財産を受け渡す」と記載された有効である“遺言書”が発見されたケース

妻(配偶者)の遺留分 4,000万円☓4分の1=1,000万円

子供Aの遺留分 4,000万円☓4分の1☓2分の1(均等割り)=500万円

子供Bの遺留分 4,000万円☓4分の1☓2分の1(均等割り)=500万円

が、愛人Aに請求できる遺留分額になります。

 

例2


被相続人=夫(死亡)

相続人=妻(配偶者)と夫の父・母

遺産総額が6,000万円で「愛人Aに全ての財産を受け渡す」と記載された有効である“遺言書”が発見されたケース

妻(配偶者)の遺留分 6,000万円☓3分の1=2,000万円

夫の父の遺留分 6,000万円☓6分の1☓2分の1(均等割り)=500万円

夫の母の遺留分 6,000万円☓6分の1☓2分の1(均等割り)=500万円

が、愛人Aに請求できる遺留分額になります。

 

例3



被相続人=夫(死亡)

相続人=妻(配偶者)と兄(亡くなった人の兄弟)

遺産総額が6,000万円で「愛人Aに全ての財産を受け渡す」と記載された有効である“遺言書”が発見されたケース

妻(配偶者)の遺留分 6,000万円☓3分の1=2,000万円

兄の遺留分 なし

が、愛人Aに請求できる遺留分額になります。

 

例4



被相続人=夫(死亡)

相続人=妻(配偶者)

遺産総額が6,000万円で「愛人Aに全ての財産を受け渡す」と記載された有効である“遺言書”が発見されたケース

妻(配偶者)の遺留分 6,000万円☓2分の1=3,000万円

が、愛人Aに請求できる遺留分額になります。

 

遺留分減殺請求の方法

遺留分の侵害が発見された場合でも、実際に“遺留分減殺請求”を行わなければ、遺留分を取り戻すことはできません。実は、この遺留分減殺請求を行う時の書式や方法に決まりはなく、請求側が侵害をしている者に対し意思表示をすれば効力が生じます。

しかし、単に口頭や手紙で遺留分減殺請求を行った場合、証拠が残らないため確実に遺留分を取り戻すことができない可能性が出てきます。そこで、一般的に遺留分減殺請求を行う際には『内容証明郵便』を使用し遺留分の侵害をしている者に請求します。

※内容証明郵便とは、「送信者・受信者・日付時刻・手紙の内容」を郵便局が公的に証明してくれるものです。

もし、内容証明郵便による遺留分減殺請求に相手が応じない場合、弁護士に依頼をした上で調停・訴訟による解決を図ることになります。この遺留分減殺請求は、“相続が開始後、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから1年が期限”となっているため気を付けましょう。

また、遺留分を侵害されたことを知らなかった場合でも、“相続開始から10年を経過”すると時効によってその請求権は消滅してしまうので注意が必要です。

遺留分を請求するかしないかは自分次第

遺留分の請求は義務ではないため、必ずしも行う必要はありません。もし遺留分を侵害したとされる相手側と、既に話し合いがついており、特に物事を荒立てたくない場合はあえて請求をしないという選択も可能です。

しかし、相続割合に関して不服であると感じていたり、他者に騙されている場合は、本来貰えるはずの財産を取り戻すことは当然の選択といえるでしょう。遺留分に関しても同様ですが、相続に関する手続きは複雑な知識と経験を多く必要とします。

もし少しでもご自身の相続に不安があるならば、一度、弁護士にご自身の相続に関する相談を持ちかけてみるのも良いかもしれませんね。