自分の経営する会社を次の世代へ事業承継しようと考えた際に、相続税対策として自社株による問題が生じてきます。自社株の株価が高くなってしまえばその分納税や遺産分配などでトラブルが起きやすいのです。そこで株価を引き下げておき、生前に自分が持っている自社株を後継者へ渡すことができるようになります。では、株価を引き下げるためにはどんなことをすれば良いのでしょうか?

自社株引き下げには生命保険を活用しよう




自社株の引き下げ対策に生命保険を活用できるということをご存知でしょうか?生命保険を上手に使うことで株価を引き下げ、納税・遺産分配に関するトラブルを回避できる可能性があります。なぜ生命保険が株価引き下げに有効なのでしょう?

そもそも事業承継の際には自身が持っている自社株を後継者に渡す必要があるのですが、この時後継者にとって最も厄介なのが自社株を買い取るための高額な資金です。利益を伸ばしているところであればあるほど、1株あたりの株価が高く、高額な資金を必要とします。しかし、法人で契約した生命保険は保険料を一部損金計上することができるので、自社株評価を下げることができます。しかも、生命保険は商品が数多くあるため、自社にあったものを選択できること、金額設定が手軽にできること、保険会社の倒産以外のリスクがなく安全に株価を引き下げられることなど、様々なメリットがあります。ですから、株価を引き下げるのに生命保険の活用がおすすめなのです。

損金性が高く、利益繰り延べが可能な商品

では、生命保険の中でも利用することで利益繰り延べが可能な商品とはどのようなものがあるのでしょうか?まず一つ目に役員や職員の保障、さらに退職金積立を目的とした商品があります。この場合、長期定期保険と逓増定期保険の2種類から選べます。長期定期保険の場合は全額損金となるか、もしくは損金額が2分の1となりますが、逓増定期保険の場合、2分の1の保険金を損金として計上できます。二つ目は従業員の死亡や福利厚生を目的とした商品です。この場合、養老保険とがん保険から選ぶことができます。養老保険では全額もしくは2分の1となりますが、がん保険では以前まで全額損金だったものの、近年では2分の1までとなりました。

もしも手元の資金に余裕があるという場合は、いくつかの生命保険に加入しておきましょう。こうすることで、万が一業績悪化につながった時や退職金が多く出てしまったという場合でも生命保険の解約返戻金が戻ってきてくれるためです。

定期保険や逓増定期保険は目的に合った商品選択が重要




職員の保障・退職金の積立のために長期定期保険や逓増定期保険はぜひ活用したいものです。なぜなら、多くの解約返戻金が戻ってくるだけではなく、税金がかからずに積み立てることができるためです。さらに各商品の内容や被保険者によって解約時の返戻率というものは変わってくるため、退職金積立を目的としている際は解約する時期はいつが良いのかを予め設定しておき、その時期や目的・内容に合わせた保険選びが重要となります。

養老保険を活用する方法

養老保険では保険を支払っている期間中に被保険者が死亡してしまった場合、受取人に死亡保険金が渡り、満期を迎えると満期分の保険金が支払われます。基本的に養老保険は全額積立金処理となるので損金計上には入らないのですが、条件をクリアすることで保険料を損金計上として出すことができるのです。

例えば、死亡保険金と満期保険金の受取人がどちらも法人だった場合、満期までに必ず法人が保険金を受け取れることになるので、実質資産として積立していることと変わりないため、保険料の全額が損金計上ではなく資金計上されてしまいます。一方、死亡保険金と満期保険金の受取人がどちらも被保険者だった場合、被保険者が支払う分の保険料を会社が支払っていることになるため、福利厚生分の給料と言っても過言ではありません。そのため、この場合は保険料を全て損金として計上できるのです。また、死亡保険金の受取を被保険者の遺族、満期保険金の受取を法人が行う場合、満期分の受取は法人なので資産計上になるのですが、死亡保険金は遺族が受け取る形になるので、こちらの分は損金計上となります。そのため保険料の半分を損金として計上できることになります。ただ、2分の1を損金計上させる場合は、福利厚生規定を整備・作成しておかないと損金として認められないケースがあるので気を付けましょう。

がん保険を活用する方法

法人向けがん保険の場合、解約返戻率はおよそ80%で返戻金の積立が行いやすい保険です。貯蓄性が高いため、最大でも損金の算入は2分の1までとなっています。ただし、損金の分だけを見ると、長期定期保険や逓増定期保険を利用した方が返戻率は高いため、そちらを利用した方が良い場合もあります。ただ、生命保険の保険金が上限まで達してしまい加入が難しい場合や、単純にがんに対する保障を備えておきたいという場合はがん保険を活用しましょう。

このように、損金計上を出し株価を引き下げるためには生命保険を利用することができます。ただし、中には条件を満たさないと損金ではなく資産計上となってより株価が高くなってしまう可能性もあるので気を付けましょう。