“相続時精算課税制度”という制度を聞いたことはありますか?

一般的に贈与税はその他の税金と比べ、非常に高い税率が課せられています。そのため財産を子孫に受け継がせる場合、可能な限り贈与は控え相続時に発生する相続税で対応することが一般的と言えるでしょう。

実は相続時精算課税制度は、その“贈与税”の負担を減らすために設置されており、一定額までの贈与をすべて相続時に精算し贈与税とすることで税金を少額に抑えることができます。

今回は、この相続時精算課税制度のメリットとその注意点についてご紹介していきたいと思います。

相続時精算課税ってなんだろう?




相続時精算課税制度は平成15年に設置された制度で、親から子供への土地や建物、現金などの財産の引き継ぎをスムーズにすることを目的としています。その内容としては、親から子供もしくは孫へ2,500万円までの贈与を行った場合、贈与税がかかるのではなく、将来発生する相続の時に“相続税”として精算する、という制度になります。

もし、この制度を利用し贈与額が2,500万円を超えてしまった場合、その超過分に関して一律20%の贈与税が課せられることになります。

この制度を利用すると、通常の贈与では多額の税金が課せられてしまうところを、税率が比較的低い“相続税”で納付することができるメリットがあるのです。

制度が適用される条件

平成27年1月1日以降、相続時精算課税制度の適用範囲が拡大されました。
改正が行われる前までは、65歳以上の父母から20歳以上の子(その年の1月1日現在)に関する贈与と規定されていましたが、贈与者の年齢が60歳以上に引き下げられ、贈与者の適用範囲が父母と祖父母になりました。そして、贈与を受け取る側が20歳以上の子と孫(その年の1月1日現在)までと範囲が拡大されました。

【相続時精算課税制度】

改正後(現行)平成27年1月1日から



相続時精算課税の計算例

相続時精算課税制度を選択した場合、2,500万円まで贈与税がかからなくなり、贈与額を相続発生時まで持ち越し、相続税として納付することができます。

そして、もし2,500万円の枠を越してしまった場合、一律20%の税率が贈与税として課せられます。この時に納めた贈与税に関しては、相続税の計算時に控除額として参入することができます。それでは、図1の計算例でどのように贈与税と相続税が確定されるのか確認していきましょう。
図1

 

相続時精算課税制度のメリットとデメリット

メリット

①贈与税よりも税率が低い“相続税”で税金を納めることができる

相続時精算課税制度を選択した場合、2,500万円まで贈与税が非課税となり、その分が相続時に“相続税”して課税されます。そのため、土地や建物などの高額な財産を子か孫に贈与したい場合、大幅な節税対策が可能となります。

②贈与財産に特に制限がない

相続時精算課税制度は、その贈与時の種類や金額、贈与回数に制限が設けられていないため、特定の財産を確実に子か孫に受け渡すことができます。

③相続税の計算時の税率が20%を超える場合

平成27年1月1日以後に関する相続税に関して、5,000万円を超える場合は30%〜の贈与税が課せられることになっています。そのため、もし相続時精算課税制度を選択し、その贈与額が2,500万円を超えてしまった場合でも、その際の贈与税額は一律20%となっていますので、こちらのほうが節税効果は高いと言えます。また、贈与時に支払った贈与税額も相続発生時に相続財産から控除できる仕組みになっています。

④親の所得税対策

もし親が所有する収益不動産から発生する所得が高額な場合、相続時精算課税制度を利用し、その収益不動産を子か孫に分配することで所得税を抑えることが可能です。

⑤相続税対策

相続時精算課税制度では、贈与時の時価が相続時の評価額になるため、将来的に評価額が上昇すると思われる財産(土地や有価証券など)を贈与しておけば、節税できます。しかし、もし相続時の評価額が贈与時よりも低くなっていた場合、逆に損をしてしまうこともあるので注意が必要です。

⑥遺産分割をめぐるトラブル防止対策

予め贈与という形をとり、子もしくは孫に財産の分配を行うことで、遺産分割協議でのトラブルを避けることができます。

デメリット

①暦年贈与と併用はできない

相続時精算課税制度を選択した場合は、暦年贈与(年間110万円までの基礎控除枠)の適用ができなくなるので注意が必要です。もし、相続時精算課税制度を利用する時は、暦年贈与を利用する場合と比較して、どちらが節税になるか十分に考えてから選択する必要があります。

② 一度選択したら撤回できない

相続時精算課税制度を選択した場合、撤回はできません。そのため、相続時精算課税制度を適用する場合は、十分に考えてから選択する必要があります。

③相続時精算課税制度によって譲り受けた財産は物納できない

実は相続時精算課税制度によって譲り受けた財産は、相続時に物納ができないと定められています。そのため相続時精算課税制度を選択したケースにおいて、相続時に多額の相続税額を納付しなければならなくなった場合、税金を納められなくなる恐れもあります。

特に養子縁組をしていない孫、相続人ではない孫に関しては、相続人から外れることが多いため、多額の財産を相続時精算課税制度で譲り受けた場合、相続税が納付できない、といったトラブルが起きる可能性が高いため注意が必要です。

④他の相続人の遺留分を侵害した場合、遺留分減殺請求の対象となる場合がある

遺留分とは、民法で定められた「法定相続人が最低限相続で受け継ぐことができる財産の割合」のことを指します。

もし相続時精算課税制度を利用した贈与によって、この遺留分が侵害されたと認められた場合、遺留分減殺請求の対象となり、相続発生時にその侵害したとされる割合の財産分を相手側に受け渡さなくてはならない場合があります。

間違えやすいポイントをチェック!

相続時精算課税を選択していない贈与者からは暦年贈与を適用できる

例)父と母、子供一人のケース

父から相続時精算課税によって、長男が財産を譲り受けた場合でも、母親からはまだ相続時精算課税によって贈与を受けていないため、暦年贈与を選択することが可能となっています。

【イメージ】



複数から相続時精算課税を受けることも可能

例)父と母、子供一人のケース

父から相続時精算課税制度によって、2,500万円の贈与を長男が譲り受けていた場合でも、母親からも相続時精算課税制度によって贈与を受けることができます。その場合、合計5,000万円までの非課税枠を活用することができます。

※贈与税が非課税となった部分は、相続発生時にまとめて相続税として算出されます。

【イメージ】



申告は絶対に必要

相続時精算課税制度を受けるためには、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに税務署に出向き申請をする必要があります。例外はなく、贈与税がかからない場合も申告を必要とします。

尚、相続時精算課税制度を受けたい場合に、この申告を忘れてしまった場合、通常の贈与とみなされ相続時精算課税の適用を受けることができなくなるので注意が必要です。


まとめ

メリットの多い相続時精算課税制度ですが、その反面利用方法を誤ると非常に困った事態に発展してしまうことがあります。本制度が適用されない相手に自身の財産を間違えて贈与してしまったり、うっかり申告を忘れたりしてしまった場合には、多額の贈与税やペナルティが発生してしまいます。

もし相続時精算課税制度を選択する場合は、その適用要件と申告期限に気を付けるようにしましょう。