多額の相続財産があり相続人が複数名存在する場合、遺産相続においてトラブルが発生しやすく、調停まで発展することがよくあります。

もし自分の身に万が一のことが起きた際に、妻が相続財産をめぐるトラブルに巻き込まれてしまうと、住まいが妻に残るといった確実な保証はありません。

そのため自身が死亡した後、長年付き添った妻が住まいに困らぬよう、生前中に贈与によって住宅を妻に渡しておきたいという方が多いのではないのでしょうか?

そこで今回は、配偶者に居住用財産の贈与を行った際に適応される、“居住用財産における贈与税の配偶者控除”についてお話していきたいと思います。

居住用財産における贈与税の配偶者控除ってなんだろう?




通常、財産の贈与を行った場合、その贈与財産を受け取った側には多額の贈与税が課せられることになります。

せっかく配偶者に財産を受け渡しても、高額な税金がかかってしまっては勿体無いですね。そこで、“居住用財産における贈与税の配偶者控除”を適用させることで、配偶者への居住用財産の贈与に限り2,000万円までを非課税にすることができます。

そして、この特例は年間基礎控除110万円(暦年贈与)と合わせて使うことができるため、合計で2,110万円まで、非課税とすることができるのです。

また、通常であれば相続の開始前3年以内に贈与された財産は相続財産に加算されますが、居住用財産における贈与税の配偶者控除の特例を受けた場合、その非課税枠である2,000万円までの財産については、相続財産に組み込まれないことになっています。

土地や建物もしくは取得資金のどちらかを選択できる

実は、居住用財産における贈与税の配偶者控除の特例を受ける際は、居住用財産として使用する目的であれば必ずしも土地や建物などの不動産である必要はなく、その取得費用として、現金での贈与も可能となっています。

では実際のところ、現金と不動産のどちらで贈与をするほうが節税対策として有効なのでしょうか?もし配偶者に取得資金の贈与を行い本特例の適用を受けた場合、その現金の評価額は100%で計算されてしまいます。

ところが、配偶者に不動産を贈与し本特例の適用を受けた場合は、不動産財産の相続税評価額(実際の時価より2割ほど安くなります)で計算されることになります。よって、基本的には不動産で贈与をしたほうが節税効果は大きいと言えるでしょう。

『居住用財産における贈与税の配偶者控除』の適用を受ける要件




それでは、次に居住用財産における贈与税の配偶者控除の適用要件について確認していきましょう。

【適用条件】

・夫婦間において婚姻期間が20年以上であること。

・贈与対象となる財産は、国内にある自己の居住用不動産、もしくは国内にある居住用不動産の取得に充てるための金銭であること。

・本特例を受けた居住用不動産に現在居住しているか、もしくは贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた不動産に居住する見込みであり、今後引き続きその居住用不動産に居住する予定であること。

・過去、同一夫婦間において、本特例の適用を受けたことがないこと。

※婚姻期間の計算についての解説

①内縁の妻であるケース

婚姻期間とは実際に入籍している期間を意味しており、内縁の妻である場合、もしくは婚姻する前の同棲期間などは本特例の適用外となります。

②離婚後に、再婚したケース

離婚後に再び再婚した場合、その再婚相手が同一人であれば入籍している期間を合算して婚姻期間に含めることができます。

申告に必要な書類と期限

申告期限

『居住用財産における贈与税の配偶者控除』の適用を受ける際は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに税務署へ申告をする必要があります。

申告時に添付が必要な書類

・戸籍謄本又は抄本(贈与を受けた日から10日以上経過してから作成されたもの)

・戸籍の附票の写し(贈与を受けた日から10日以上経過してから作成されたもの)

・居住用不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)

・建物:固定資産評価証明書

・土地:路線価での評価明細書

居住用財産における贈与税の配偶者控除の特例で抑えておきたいポイント



ポイント1

居住用財産における贈与税の配偶者控除の特例を受ける際、土地や建物で贈与をするとその贈与財産は相続税評価額で判断され課税されます。そのため、現金で贈与を行うよりも不動産で贈与をした時のほうが節税効果が高いといえます。

ポイント2

店舗付き居住用住宅の贈与を行おうとした時は、まず居住用スペースから贈与を行ったとして居住用財産における贈与税の配偶者控除の特例を受けることができます。

ポイント3

通常、相続が発生した際に、相続開始前3年以内に亡くなった人から贈与を受けたことがある場合、その贈与を受けた財産(贈与時の評価額)を相続税の対象財産に加える決まりになっています。

しかし、居住用財産における贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けた場合、その非課税枠の範囲に関しては相続税には加算されないことになっています。

注意したいポイント

贈与税以外には税金はかかる

居住用財産における贈与税の配偶者控除の特例を受けた際に、税金がかからなくなる部分は“贈与税”のみであるということです。

もし、不動産を贈与によって取得した場合、不動産取得税や登録免許税は相続で取得するよりも高い率の税金がかかるということに注意しましょう。

同一配偶者には一度だけしか使えない

居住用財産における贈与税の配偶者控除の特例は、同一配偶者に一度しか使えません。ただし例外として、離婚し再婚相手が別の人物に変わっていたならば、本特例を適用させることも可能です。

居住用不動産の贈与があった年に、贈与を受けた側の配偶者が死亡してしまった場合

もし贈与があった同一年度に、居住用財産の贈与を受けた配偶者が死亡してしてしまった場合、贈与税の申告をする必要があります。この時に本特例の適用要件を満たしていれば適用を受けることができます。


まとめ

居住用財産の配偶者贈与の特例は、上手に活用することで将来の財産分与をスムーズに行うことができる制度です。不動産取得税と登録免許税の税率が少し上がること以外に、特に目立ったデメリットもないため比較的安心して利用できるでしょう。長年連れ添った相手のことを思い、婚姻20年を記念してプレゼントとして贈りものをしてみるのも良いかもしれませんね。