資産は不動産の割合が多かったり、子どもがおらず将来の財産管理や相続をどうしていくべきか分からない、事業の承継で悩みを持っている人など、相続で様々な問題・不安を抱えている方は多いかと思います。そのような場合、民事信託を活用してみましょう。民事信託とはどういったものなのか、概要と手順についてご紹介します。

民事信託とは?




そもそも民事信託とは、資産を持っている委託者(被相続人)が、資産管理を行ってくれる受託者(相続人など)に管理してもらい、後に受益者(他の相続人など)に資産を渡すというものです。民事信託では基本的に営利目的ではなく、継続反復されないため投資信託や信託商品とは異なります。また、さらに受託者が勝手な管理を行わないよう、信託監督人という監督者もいるため、安心して資産管理を任せられます。

民事信託を行うにあたり、どのような効果が発揮できるのかというと、まず生前の資産管理で信託行為を既に決定している場合、民事信託だと生前での資産管理も行うことができます。今までは成年後見制度があったため、生前の資産管理は難しかったのですが、民事信託によって可能となりました。他にも、資産の中で例えば不動産があった場合、これを管理処分権を利用して売却し、その利益をもって遺産分配することができます。民事信託を活用しないと、不動産を共有している人全ての同意を得ないと売却することができなかったのですが、民事信託では管理処分権が受託者一人に任せられるため、売却することもできるのです。また、処分の際に得られた利益は分配することも可能です。こうすることで公平に遺産配分を行うことができます。この他にも、代々継承されてきた不動産や自社株などを1代ではなく2、3代先まで決めることができるなど、活用によって様々なメリットが挙げられます。

民事信託はどんな方法で行うことができるのか

民事信託を行うための方法は3種類あります。一つは委託者と受託者が信託についての目的を決め、管理処分方法と配分する受益者を決めてから契約を結ぶ、信託契約があります。これは、家族間だけでも行うことができますが、問題が生じそうな場合は弁護士に相談し、立ち会ってもらうと民事信託を行いやすいです。

また、遺言によって民事信託を行うこともできます。例えば遺言に受託者と目的、さらに管理処分方法、受益者を遺言書に記載しておきます。すると遺言は委託者が死亡してから効力を発揮するため、生前は自分で管理し、死亡後に受託者に管理を任せることが可能です。

他にも自己信託という方法があり、こちらは委託者と受託者が同一人物、つまり自分で全て管理や処分管理権を持つという方法です。自己信託の場合、基本的に公正証書を使って行われることが多いです。

民事信託の手順



それでは民事信託はどのように進んでいくのでしょうか?こちらでは、弁護士や司法書士などの専門家に相談した場合の手順をご紹介します。

まず、民事信託を検討している場合、弁護士や司法書士などの専門家に相談します。法律事務所の中には無料相談や見積もりを無料で算出してくれる場所もあるので、まずはそういったところへ民事信託について相談してみましょう。

次に、相談した内容を受けて専門家も交えて民事信託を契約で行うのか、それとも遺言にするのか、また受託者を誰にするのかなどを話し合います。それから具体的な見積もりが提出され、これからどう進めていくのか日程調整などを行っていきます。ここから本格的に民事信託をスタートさせていくのです。

日程調整に沿って進めていき、親族間での話し合いの場を設けます。親族間の話し合いではトラブルが発生してしまうことも見られるため、こういった場に専門家がいるととても心強くなります。この話し合いでは民事信託についてよく分からないという親族に対しても、どういったものなのかを説明することで理解をしてもらうことができるでしょう。委託者は自分の話だけをするのではなく、親族間での話し合いを行うように心がけてください。話し合いの結果、信託内容や受託者の決定、目的の共有などを行ったら、次に遺言書や信託契約書の作成に取り掛かります。

そして、文書が作成できたら、公証人役場にて資料提供が行われ、公正証書の調整と公証人役場の予約を行います。公証人の目の前で遺言書、または契約公正証書の作成を行わなくてはいけません。しかも遺言書の場合は本人が、契約書の場合は受託者と委託者の両者本人が書かなくてはいけなくなるので、日程調整は慎重に行いましょう。

予約当日、公証人役場まで行くか、公証人に出張してもらうことで公正証書を作成していきます。これで信託契約は完了となるのです。ただし、信託した資産の中に不動産があった場合、登記の手続きや預貯金の移動などを行う必要があります。それが全て終われば受託者の資産管理が始まるのです。

民事信託は親族同士だけでももちろん行うことはできますが、資産分配などでトラブルになってしまうことも多々あります。そのため、できれば第三者に介入してもらうことでトラブルを防ぐことにもつながるでしょう。