相続でいきなり多額の税金を納付することになって困っている……そんな話を聞いたことはありませんか?

基本的に相続税の納付は現金で行うとされているため、相続税が多額である場合、その納付が難しいことがあります。そのような事態を避けるために有効であるとされているのが、この暦年贈与(れきねんぞうよ)を活用した相続税対策になります。

本記事では、そんな暦年贈与に関してお話していくとともに、その注意点についてもご紹介していきます。

毎年110万円までの贈与に関して贈与税がかからない“暦年贈与”とは?



通常、贈与税はその年(1月1日から12月31日)に受けた贈与額によって算出され、翌年に課税される税金になります。

そしてこの贈与税には、ある一定の額を非課税(税金が免除されること)とする制度が存在し、その中の一つが暦年贈与(れきねんぞうよ)と呼ばれるものになります。

暦年贈与とは、その年の中で行われた贈与額の中から110万円までは税金がかからないようにしようといった目的で非課税枠が設けられているものです。

この暦年贈与の非課税枠は贈与を受ける側一人ひとりに適応されるため、贈与する側は何人に贈与しても問題はありません。

つまり、相続税に備えて暦年贈与の非課税枠を活用し、遺族に少しずつ財産を分け与えることで、相続税の納付額を抑えることができることになります。

暦年贈与の非課税枠には落とし穴がある!?

しかし、一見いいことずくめのように感じる暦年贈与ですが、実はいくつかの落とし穴があります。それは相続が発生した時に税務署に不審感を抱かれ、その後税務調査が入った時に、暦年贈与が一括贈与と判断されてしまい、多額の贈与税を請求されてしまうことがあるということです。

それでは、暦年贈与の落とし穴と対策について確認していきましょう。

①同額の定期的な贈与は避ける

5年間に渡って同一の人物に110万円を贈与し続けてしまった場合、その贈与は暦年贈与ではなく、「予め計画的にもしくはまとめて550万円の贈与をした」と税務署に判断されてしまうことがあります。そのため同一人物に贈与を繰り返す際は、その贈与額を毎年変え、毎年異なる贈与契約書をしっかりと作成するようにしましょう。

②贈与契約書を作成する

年間の贈与額が暦年贈与の110万円の非課税枠に収まっている場合、原則、その申告の必要はないとされています。しかし、実はここに落とし穴が存在します。もしその贈与を現金で行っていた場合、証拠が残らないため税務署の目からすると不審な点があるようにとられてしまうのです。そのような事態を避けるためにも贈与契約書の作成は必須と言えるでしょう。

③贈与を受けた人物がその財産を使えないと贈与にならない

これは特に気を付けたい部分になりますが、子供や孫に相続財産を節税も兼ねて効率良く分配しようと暦年贈与を活用した時に発生します。

この時に非常に多く見られる事例として、子供もしくは孫用の口座を本人名義(子供もしくは孫)で作成したにも関わらず、通帳や印鑑、キャッシュカードは親や祖父母などが所持していた場合が挙げられます。

もし通帳の履歴や贈与を受けた側の行動範囲などから、贈与を受けた人物がその財産を自由に使用できない状況であると、税務署は贈与があったと判断せず暦年贈与の非課税枠を認めてくれません。そのため、贈与を受けた者が実際にその財産を自由に使えるようになった時点で一括贈与したと判断されてしまい、多額の贈与税が徴収される場合があるのです。

このような事態を避けるためには、きちんと本人に通帳、カード、印鑑などを渡しておき、本人が自由に使える状態にしておく必要があるでしょう。

④相続開始前3年以内の贈与には相続税がかかってしまう

実は相続開始前3年以内に行われた贈与については、相続税に加算されることになっています。つまり、適切に暦年贈与の適用を受けていたとしても、この条件に該当してしまった場合は暦年贈与の非課税枠を活用することができずに相続税が課せられることになります。

ただし、この条件が適用されるケースは、対象が“相続人”である場合に限られているので、相続人ではない兄弟や孫などに暦年贈与で財産を贈与すれば相続税が発生することはなくなるでしょう。

暦年贈与の非課税枠である110万円を超えてしまった場合は?

暦年贈与の110万円の非課税枠をその贈与額が超えてしまった場合、“超過累進税率”といった計算方法によって、その贈与税額を算出します。そして、その算出された税額に基き、超過した分の贈与に関する申請と納付を税務署にすることになります。

この時、贈与税の申告期限は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までとなっています。

超過分の計算方法について

贈与税=(贈与税の課税価格ー110万円)☓税率ー控除額

この時、税率と控除額に当てはまる数字は以下の贈与税の速算表から算出されます。

【贈与税の速算表】

平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

【一般贈与財産用】(一般税率)

・直系尊属(父母又は祖父母)以外から贈与を受けた場合。

・財産の贈与を受けた年の1月1日現在において、父母又は祖父母から、子や孫(20歳未満)が贈与を受けた場合。



【特例贈与財産用】(特例税率)

・財産の贈与を受けた年の1月1日現在において、父母又は祖父母から、子や孫(20歳以上)が贈与を受けた場合。



贈与税の計算例

贈与税の計算は、贈与があった年の1月1日から12月31日までに、贈与により譲り受けた財産の価額を合計します。

財産の合計価額が出たら、そこから暦年贈与(基礎控除額110万円)を差し引きます。

次に、算出されたその金額に税率を乗じ、その後贈与税の控除額を差し引いて税額を計算します。

(1)一般贈与財産の計算が適用されるケース該当例)

・他人から贈与を受けた場合

・父から息子(20歳未満)へ贈与があった場合

・叔父から受贈者(20歳未満)へ贈与があった場合

など

平成29年1月1日から12月31日までの贈与と仮定

贈与額700万円として

暦年控除 700万円ー110万円=590万円

贈与税額の計算 590万円☓30%ー65万円=112万円

(2)特例贈与財産の計算が適用されるケース該当例)

・父から息子(20歳以上)への贈与

・祖父から孫への贈与

平成29年1月1日から12月31日までの贈与と仮定

例)

贈与額700万円として

暦年控除 700万円ー110万円=590万円

贈与税額の計算 590万円☓20%ー30万円=88万円

(3)一般贈与財産と特例贈与財産の両方での計算が必要なケース例)

平成29年1月1日から12月31日までの贈与と仮定

一般贈与財産枠

・叔母から600万円の贈与

特別贈与財産枠

・父から息子(20歳以上)へ400万円の贈与

合計贈与税額1,000万円

<一般贈与財産枠の計算>

暦年控除 1,000万円ー110万円=890万円

890万円☓40%ー125万円=231万円

231万円☓600万円/1,000万円=138.6万円……a

<特別贈与財産枠の計算>

暦年控除 1,000万円ー110万円=890万円

890万円☓30%ー90万円=177万円

177万円☓400万円/1,000万円=70.8万円……b

相続税額=a(一般贈与財産枠)+b(特別贈与財産枠)

よって、以下の贈与税額が算出されます。

138.6万円+70.8万円=209.4万円……贈与税額

参考:国税庁タックスアンサー>No.4408 贈与税の計算と税率https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm


まとめ

いかがでしょうか?暦年贈与という制度は一見簡単なように感じますが、その贈与方法や手段を誤ると、後々税務署から多額の税金を徴収されることがあります。

そのような事態を避けるためにも、もし贈与に関して少しでも疑問や不安な部分があるならば、一度税理士などの専門家に相談して見ることをおすすめします。