相続で疑問点やトラブルが発生した時、まず始めに誰に相談すればいいのか、ということお悩みではないでしょうか?何ごともなくスムーズに相続が進めば良いのですが、相続の手続きはその道の経験や知識がない素人にはどうしても難しいものです。

今回は相続が発生した際に、どこに相談にするのが一番適切であるのか、ケース別に検証していきたいと思います。

相談先の種類



相続人が相続の手続きを自力で進めることは、その申請する書類の多さや記載方法などからトラブルを招きやすいと考えられます。とくに遺産分割協議や相続税の申告など、その範囲が複雑になればなるほど、円滑に相続手続きを進めることは困難になっていくでしょう。

そのため、相続を円滑にそして確実に進めるために相続の専門家に相談することが最も良い選択と言えます。そこで頼りになるのが、相続を専門とする弁護士・司法書士・税理士・行政書士です。

実は、これら相続に関して士業を営む専門家にはそれぞれ得意とする分野があり、相続のタイプによって相談先が変わってきます。

それでは次に、相続の専門家の得意分野について見ていきましょう。

相続の専門家別の得意分野について

弁護士、司法書士、税理士、行政書士はそれぞれ相続に関して行える業務が法律によって定められています。自身に発生した相続に最も適した専門家に相談するために、それぞれの相続の専門家がどの分野に関して得意であるのか図で確認してきましょう。



こんな時はどこに相談するのがいい?ケース別の相談先

1.弁護士が活躍するケース

Q.遺族間で仲が悪く相続で揉める可能性がある場合、誰に相談すれば良いでしょうか?

A.もし相続の遺産分割協議で揉める可能性があるならば、迷わずに弁護士に相談にすることがもっとも適切な選択でしょう。何ごともなく、遺産分割協議が進めば問題はありませんが、相続人が複数存在し相続財産が多額にわたる場合、紛争が起きる可能性が高まります。

この時、単に相続が進まないだけでなく、相続が遅れることによって相続税の申告や納税方法が変わり各種特例が受けられなくなるなどのデメリットも発生するでしょう。そこで可能な限りトラブルを避ける対策として、弁護士に仲裁役を依頼し遺産分割協議をスムーズに進める形をとります。

弁護士は日頃から法律的な観点から依頼者のトラブルを解決する業務を行っており、いわば法律のプロフェッショナルです。もし相続において遺族間で紛争が起きた場合、第三者として遺族間の仲裁役をしてくれるだけでなく、調停や訴訟時などで依頼主の心強い味方になってくれるでしょう。

また遺産分割協議の争いが生じた時に、相手側と話し合いをすること事態が心身ともにつらい場合、弁護士に“相続に関する代理人”を依頼することも可能となっており、相続人同士の摩擦や心身のストレスをかなり軽減することができるでしょう。

弁護士に依頼するメリットまとめ

・円滑な相続手続きが可能
・依頼側の相続でわからないモヤモヤした部分が一気に解決する
・法律的な観点から冷静な判断で遺族間の仲裁をしてくれる
・遺産分割協議のトラブルを未然もしくは最小限に食い止めることができる
・相続の代理人を委任することができる
・相続時のストレスを軽減することができる

弁護士に相談したい疑問例

Q.相続人が複数おり、自分が受け継ぐことができる相続財産の割合がわからない。

A.弁護士が遺言書の有無を確認し、その後相続財産の調査を行います。その後、法定相続割合に基づいた適正な相続割合を算出していきます。

Q.相続財産額を知りたいが調査方法がわからない。

A.その場合、相続に関する代理人を弁護士に委任し、財産調査を依頼するという方法もあります。そのため銀行口座貯金や不動産価値の調査を一括して依頼することができます。また相続する財産がどれだけあるかわからない場合でも、その調査を全て弁護士に依頼することも可能となっています。

Q.相続の手続きや遺産分割協議の進め方がわからず、揉める可能性も高い。

A.遺産分割協議書において、書類作成や財産調査、分割方法などでわからない箇所はすべて弁護士が対応にあたることができます。もし遺産分割協議で揉めてしまい、調停・審判に発展してしまった時でも、弁護士が適切な対応を行い相続人の間のトラブルをスムーズに収束することができます。

Q.遺留分を侵害されているが、どの様な手続きをすればいいかわからない。

A.遺言書が見つかり、その遺言書に記載されている内容が、法定相続人が本来もらえるはずである“遺留分”を侵害している場合、相続人は遺留分減殺請求をすることができます。この時、遺留分割合の計算を誤ったり有効な書類を作成できなかったりすると、後々トラブルの元となりますので、弁護士に依頼し確実に遺留分減殺請求権を行使することをおすすめします。

またこの場合、調停や訴訟に発展するケースもありますが、弁護士に依頼し遺留分の請求を進めることで可能な限りトラブルを減少させ、早期解決へと導くことができます。

2.税理士が活躍するケース

Q.相続財産額が多額に上る場合、どこに相談するのがよいでしょうか?

A.土地や建物、現金などの相続財産が多額である場合、相談先は税理士が適切でしょう。相続税の計算や申告は税理士の専売特許であり、節税対策や確実な納付を済ませたい方は税理士に依頼することが必須と言っても過言ではありません。

特に相続税の申告・納付に関する書類の作成とそれに必要な財産の調査などは困難を極めます。相続税には申告・納付ともに期限(被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内)が設けられており、もしその期限以内に申告・納付ができなかった場合には延滞税や各種加算税が課せられることになります。

さらによくあるトラブルとしては、本来ならば特例が適用されるべきであるものに関しての申請・記載漏れがあり、特例を受けれなかったり、納める必要がない税金を余計に納めることになったり、申告漏れにより過少申告とみなされ過小申告加算税がかかったりする場合があります。

また申告書に不備が目立つ場合、虚偽の申告の恐れがあるとして税務署から目をつけられやすくなります。

そうなると税務署は税金を確実に徴収するために相続に関する“税務調査”を行います。つまり税務署から不信感を抱かれないためにも、はじめから適切な申請書の作成を税理士に依頼し、申告をすることで税務署側も適切な申告を行っていると判断するので、税務調査の対象から外れやすくなるということです。

上記に挙げた様なトラブルを避けるためにも、相続税の申告に関する手続きは税理士に一任し、迅速かつ正確に税金の申告と納付を終えることが何よりではないでしょうか。

税理士に依頼するメリットまとめ

・相続税の申告
・相続財産の評価
・準確定申告の申告(亡くなった人の納税義務
・相続税が節税できる 
・税務調査を回避しやすくなる 
・手続きが迅速で安心

税理士に相談したい疑問例

Q.相続税の課税対象となる財産の判断ができない。

A.相続で受け継ぐ財産に関して納税が必要かわからない場合には、税理士が判別を行ってくれます。

Q.相続税対策(節税)をしたいが具体的にどうしたらいいかわからない。

A.相続には各種控除額というものが存在します。この控除額は併用可能であるものとそうでないものがあり、その適用条件も複雑なものとなっています。

そこで税理士に依頼することによって、確実に各種特例を適用させることができ、無駄のない納税が可能となります。

Q.おおよその相続税額を知りたいが計算方法がわからない。

A.相続税の試算を行いたい場合、税理士に依頼することで的確な試算とアドバイスを貰えます。税金の計算方法は複雑なためその道に精通していない者が税額を計算した場合、特例の適用を間違えてしまったり、控除額を勘違いしてしまったりなどの計算ミスが目立つので注意が必要です。

Q.現金での納税が難しい場合どうすればいいの?

A.相続税の納付方法には物納や延納などの方法があります。相続の物納と延納に関して、税金のプロフェッショナルとしての観点から適切なアドバイスを受けることが可能です。

3.司法書士が活躍するケース

Q.相続財産が比較的少額の場合はどこに相談するのが良いでしょうか?

A.相続財産が比較的少額であり、遺産分割協議において揉める心配もない場合などは、司法書士に依頼するという手もあります。

この様なケースの場合、司法書士への依頼だけで相続の手続きを完了できることがあるため、相続に関する費用を抑えることができます。特に相続財産に不動産が含まれている場合などは、司法書士が不動産の登記を一手に引き受けてくれるためスムーズに相続を進めることができるでしょう。

ただし、司法書士はあくまでも登記の専門家であり、相続問題を専門としている事務所はごく稀であるということに注意する必要があります。ほかにも相続の途中で遺留分を主張する者が現れたり、調停や訴訟に発展してしまったりした場合、別途弁護士に相談をしなければならないというリスクもあります。

また相続税に関する申告が必要なことが判明した場合、別途税理士に依頼する必要が出てくることもあるので予め注意が必要です。

司法書士に依頼するメリットまとめ

・相続税の申告・納付が必要なく、相続人同士の紛争がない場合、司法書士が相続の手続きを全て行える
・費用を抑えることができる
・不動産登記を依頼できる

司法書士に相談したい疑問例

Q.相続時の不動産登記を確実に行いたいが、どこに相談すればいいかわからない。

A.司法書士は不動産登記に関する業務を専門としています。不動産の名義に関する細かい疑問も司法書士に相談することで解決することが可能でしょう。

Q.相続の手続き費用を最低限に押さえたいのですがどうすればいいのでしょう?

A.相続にトラブルがなく税金の申告の問題もない場合、一つの司法書士の事務所に訪れ相談をするだけで相続を進めることができます。

Q.相続に関して特にトラブルはないが、多忙のため、自身で手続きを行うことが困難な場合はどうすればいいですか?

A.この様な場合、司法書士に相続の手続きを依頼することが、最も効率的と考えられます。比較的簡易な相続手続きで済む場合、司法書士に依頼することで弁護士や税理士に別途相談する必要がなくなり素早く相続の進行ができます。

4.行政書士に依頼するケース

Q.自分で相続を進めるため遺産分割協議書の作成と戸籍集めのみ、お願いしたい時はどうすればいいでしょうか?

A.自身で相続を進める知識がある場合、行政書士に依頼するという選択が最も相続費用を抑えることができます。

しかし万が一、遺産分割協議の際に遺族の間で紛争が発生すると、行政書士はその対応がとれません。不動産登記や相続税の納付に関しても、法律上行政書士は関与することができませんので注意が必要です。

以上のことから行政書士に依頼する時は、自分で相続を完了させることができる場合に限られると考えられます。

行政書士に依頼するメリット

・費用を抑えたいなら行政書士が一番安い。

行政書士に相談する際の注意点

・行政書士は、調停・訴訟、相続税の申請、不動産登記ができない
・弁護士・税理士・司法書士に別途依頼する必要が出てくることが多い

【士業別の要点整理】

弁護士

→弁護士は法律に関するプロフェッショナルです。そのため相続時に遺産分割協議で揉める可能性がある場合は、とても頼れる存在となっています。

税理士

→税理士はその名の通り、税金のスペシャリストです。もし相続財産が多額であったり相続対象の事業が大規模であったりする場合、その税金対策の観点から税理士に相談することは必須と言えるでしょう。

司法書士

→司法書士は、不動産登記などの登記業務の専門家です。特に遺産分割協議や税金などで問題がない場合、司法書士に相続手続きを依頼すると良いかもしれません。

行政書士

→行政書士は法律で定められた一定範囲の書類の作成が可能となっています。相続に特に問題がなく自分で手続きを進める際に、書類作成などの一部分を安価で依頼したい場合にお勧めです。

以上、相続の専門家別にその得意分野と業務範囲についてお伝えしてきました。

もし自身に相続が発生し、心配な部分や不明な箇所がある場合は、迷わず専門家を尋ねることが相続を確実に進めるために大切なことです。そこで疑問を抱えたまま、無理に自分で解決しようとすると、どんどん泥沼にはまっていく可能性もあるので、早い段階で適切なアドバイスを受けるようにしましょう。