受け継ぐのは預貯金や土地だけじゃない?相続財産の範囲について

“相続”が発生した時に、どこまでが財産の範囲なのか疑問に思った事のある方は多いのではないでしょうか?

いざ遺産分割協議を進めるために各種調査や手続きをしようとしても、何が相続財産で遺産分割出来る財産なのかを判断出来なければ困ってしまいますね。

そこで今回は、意外と知らない“相続財産となるもの”“相続財産にならないもの”について着目し、相続に役に立つ情報をお伝えしていこうと思います。

相続財産ってどんなもの?

相続は、親・兄弟・配偶者・子供が亡くなってしまった際などに発生します。

※民法ではこの時に死亡した人を“被相続人”と呼んでいます。

この時、相続の対象となる財産は土地や建物・現金・銀行貯金・有価証券・宝石など、亡くなった人(被相続人)が持っていた価値のある全てのものになります。例えば、意外な相続財産としては、本来亡くなった人が受け取る予定であった“未払い”の年金や障害福祉手当なども、相続財産に該当する事があるので覚えておくとよいでしょう。

尚、相続財産の判断時に特に注意したいものとしては、賃貸中の土地や建物の権利、著作権なども相続の対象となるという事です。

そして、その中には遺族側が全く把握していない財産なども突然出てくる事があります。そのような時に遺産分割協議で揉めないためにも、生前に遺言書の作成や財産を管理する一覧表などを予め作り、トラブルを回避する事が望ましいでしょう。

【相続の対象となる財産】

では具体的にどのような相続財産が相続の対象となるのでしょう。まずは、“相続財産となるもの”と“相続財産にならないもの”について確認していきましょう。

相続財産となるプラスの財産の参考例

①現金・有価証券

現金・銀行預金・株券・売掛金・貸付金・小切手

②不動産

土地・建物(一軒家・マンション・アパートなど)・借地権・借家権・地上権

③動産

自動車・貴金属類・骨董品・美術品・家財・宝石・船舶

④その他

契約上の地位・電話加入権・ゴルフ会員権・慰謝料請求権・損害賠償請求権・未払いの福祉手当や年金など

相続時点でまだ受け取っていない財産は?(みなし相続財産について)

相続財産の中には、相続時に現物が存在する現金や土地・建物以外にも、保険金や死亡退職金などの将来支払われるはずであった“みなし相続財産”と呼ばれるものがあります。

相続税は原則的に、被相続人が亡くなった時点の財産を基に課税されます。しかし、これらとは別に将来的に遺族に支払われる生命保険金や死亡退職金、そしてその権利などが、“みなし相続財産”として課税される事になっています。

例えば、本人の死亡によって支払われる生命保険金などは、本人の死亡時に保険会社から遺族に支払われるものであり、被相続人の財産ではありません。しかし、本人の死亡によって経済的に価値のある保険金が発生している点から、客観的に見ると相続などによって取得したと判断出来るというわけです。

そこで相続税法では、生命保険のような本人の死亡時に発生し保険会社などから遺族などに支払われる保険金に関しては、みなし相続税として相続税に含める事になっています。

相続財産に含まれる“みなし相続財産”の参考例

①生命保険金

被相続人の死亡により遺族などに支払われる生命保険の保険金などがそれに該当します。

②死亡退職金

本来、被相続人が受け取る予定であった退職手当金などで、本人の死亡後に支払われるものが該当します。

③生命保険契約に関する権利

生前、被相続人が保険料を負担しており、相続開始時点において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利などが該当します。その時の相続財産評価は、保険契約を解約する時に支払われる解約返戻金の額で判断します。

④定期金に関する権利

個人年金などに被相続人が掛け金をしており、その支払が発生していない場合に該当します。

⑤保証期間付定期金に関する権利

保証期間付定期金とは、被相続人が掛け金を負担しており、その契約に基き一定期間にわたり定期金を受け取れるものを指します。そして、被相続人が死亡した時にその遺族などに対して給付される定期金もしくは一時金がみなし相続財産に該当します。

要注意!相続はマイナスの財産も受け継ぎます!

実は、相続時に受け継ぐ事になる相続財産はプラスの財産(土地や建物、銀行貯金など)だけではありません。意外と盲点だったと感じる方も多いかもしれませんが、プラスの財産と同時にマイナスの財産も亡くなった人(被相続人)から受け継ぐ事になります。

例えば、マイナスの相続財産があった場合、相続人が受け継ぐ事になるものとしては、借金や住宅ローン・未払い家賃・借家権・貸付金などの権利義務なども含まれてきます。よって、予期せぬマイナスの財産を背負い込まないためにも、相続財産の調査は非常に大切と言えるでしょう。

また相続の手続きのルールを知らない事によって、マイナス財産を相続してしまう事もあります。例えば、遺産分割協議が整わない間に、勝手に相続財産を処理してしまった場合などがそれに該当します。

この場合、法律的に全ての財産を受け継ぐ行為(単純承認)とみなされ、借金などのマイナスの財産を背負ってしまう事になるのです。当然、このマイナス財産を相続しない方法も用意されており、相続の手続きにはプラスとマイナスの財産全てを受け継ぐ“単純承認”以外に、財産の一定範囲だけを受け継ぐ“限定承認”、そして全ての財産を放棄出来る“財産放棄”という選択が可能となっています。

想定していなかった“負債”を相続によって背負いこまないためにも、亡くなった方(被相続人)の財産の範囲をきちんと把握し、自身自身にあった相続の承認方法を選択する事が大切です。

相続財産となるマイナスの財産の参考例

①負債

借入金債務・買掛金債務・住宅ローン・小切手

②権利義務

保証債務・損害賠償債務

③税金関係

未払いの所得税や住民税、固定資産税など

④その他

未払い家賃・地代・医療費

相続できない固有財産もある

ここまで相続対象となるものや権利に関してご紹介してきましたが、相続対象とならない財産も存在します。

例えば、国家資格や自動車免許、医師免許などがそれに当たり、民法ではこれらの相続できないものを“一身専属権”と呼んでいます。これらの資格や免許は本人が難しい資格取得試験を経て、初めて取得可能となっているため、単に親がその資格を有しているからといって、その子がそれらの資格や免許を相続で取得する事は出来ません。

つまり、この“一身専属権”に関しては、本人が存在しないとその目的が達成されないものが対象となっています。また、その他に相続が出来ないものとしては、各市区町村に設けられている福祉制度に当たる生活保護受給権や年金請求権・各種福祉手当受給権なども該当します。

相続の対象とならない財産の例

①国家資格

弁護士・税理士・宅建など

②民間資格

自動車免許など

③お墓に関するもの

墓石・仏壇・位牌など


まとめ

以上、相続財産の種類とその範囲についてお話しました。

誤ってマイナスの財産を相続してしまったり、遺産分割協議の際に遺族間で揉めたりしないためにも、まずは正しい知識を得ておく事が大切でしょう。

そして、自身に関係する相続財産をきちんと把握する事は、適切な相続税の申告・納税をする上でとても重要な事になります。そのため相続手続きの経験がない方は、財産調査にはじまり相続人の調査などで、つまづいてしまう事が多いでしょう。

予期せぬリスクを招かないためにも、もし相続財産に関して不安があるならば、一度気軽に専門家に相談してみるというのも良いかもしれませんね。