「遺言」と聞くと、それは一部の資産家にしか関係のないことだと思う方も多いのではないでしょうか。しかし、それは違います。ごく普通の家庭であっても、いざ相続となった時に思いもよらなかった紛争に発展してしまうことが多々あります。それにより自分の大事な家族がトラブルに巻き込まれてしまう場合もあるのです。

家族を守るためにも、遺言の重要性についてしっかりと把握していただきたいので、遺言がなかったために起きたトラブル事例を通じて、その重要性を学んでいきましょう。

遺言がなかったためのに起きたトラブル

 

Aさん(60歳)の夫が亡くなった際に起きたトラブル事例です。
Aさんには子供がいませんでした。また、夫の親も既に亡くなっています。
夫の残した財産ば、自宅(3000万円)、現金(5000万円)とAさんが受取人となっていた生命保険(1000万円)です。夫の残した遺言書はありません。ただ、Aさんは当然自分が全て相続できるものだと思っていました。
ところが、ある日のこと。夫の兄から連絡がきたのです。
「自分も4分の1は相続する権利があるので用意してほしい。」
それを聞いたAさんは困惑。考えた末、弁護士に相談することにしました。
ですがその弁護士からの回答は、「遺言書が無いのであれば法定相続分通り4分の1を義兄に支払わないといけませんよ」という内容です。
生命保険のみ、受取人はAさんとなっていたため固有の財産とみなされましたが、この場合は8000万円(自宅3000万円+現金5000万円)の4分の1にあたる2000万円が義兄の相続分となったのでした。

このようなことは、決して他人事ではありません。
金額の大小は違うかもしれませんが、自分にも起こりうる出来事なのです。

 

 

どうすればトラブルを防止できたのか?

 

Aさんの夫は「全財産を妻Aに相続する」という遺言書を書いておけば、このようなトラブルは未然に防ぐことができました。兄弟には遺留分もありませんので全財産をAさんが相続できたということです。
このように子供のいない夫婦の場合で、かつ親や兄弟が居るケースでは、遺言書が無ければ配偶者だけではなく親や兄弟にも相続権が発生します。
財産を配偶者に全て渡したいと思うなら、遺言書は必ず書いておかなくてはいけません。

特に遺言書が必要とされるケースも覚えておきましょう。

1. 家族関係が複雑であったり不仲であったりする場合
2. 本来相続人ではない人に財産を残したい場合(内縁の妻、配偶者の連れ子 など)
3. 法定相続分と異なる割合で相続させたい場合
4. 特定の財産を特定の人に相続させたい場合
5. 事業の承継者に事業に必要な財産(株、不動産など)を相続させたい場合

上記の場合は特に、遺言書の有り無しが大きく関係するので、思い当たるものがあれば必ず遺言書を作成したほうが良いです。

普通方式遺言と特別方式遺言
遺言書には、2通りあります。それが普通方式遺言と特別方式遺言です。

普通方式遺言について

 

普通方式遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

1. 自筆証書遺言の特徴

遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言です。筆記具と紙さえあればいつでも作成可能ですから、他の方式と比べると費用も掛からず手続きも一番簡単です。また、自分1人で作成できますので、遺言内容を他人に秘密にしておけるというメリットもあります。しかし、反面、内容を専門家にチェックしてもらうわけではありませんので、「法的要件不備のために無効」となる危険性が付きまとってしまいます。更に、紛失・偽造・隠匿の心配や、遺言の存在をどうやって遺族に知らせるかといった問題もあります。
2. 公正証書遺言の特徴
公証人に作成してもらい、かつ、原本を公証役場で保管してもらう方式の遺言です。作成・保管共に専門家である公証人(役場)がやってくれますから、法的に最も安全・確実で、後日の紛争防止のためにも一番望ましいと考えられます。ただし、その分の費用がかかること、証人の立会いが必要なことから遺言内容を自分だけの秘密にすることができないことなどのデメリットもあります。

3. 秘密証書遺言の特徴
遺言者が適当な用紙に記載し(ワープロ・代筆も可)、自署・押印した上で封印し、公証人役場に持ち込み公証人および証人立会いの下で保管を依頼します。遺言内容を誰にも知られずに済む、偽造・隠匿の防止になる、遺言書の存在を遺族に明らかにできる等のメリットはありますが、逆に、遺言内容について専門家のチェックを受けるわけではないので不備があれば無効となる危険性もあります。また、費用も発生します。

 

 

特別方式遺言について

 

特別方式遺言には、【危急時遺言(一般危急時遺言・難船危急時遺言)】と【隔絶地遺言(一般隔絶地遺言・船舶隔絶地遺言)】があります。

いずれも、普通方式遺言ができない特殊な状況下においてのみ認められる略式方式です。
危険が去り、遺言者が普通方式での遺言ができる状態になってから6ヶ月間生存していた場合は、特別方式で作成した遺言は無効となります。
やはり、平時に十分内容について検討した上で専門家の助けも借りながら普通方式での遺言を残しておくことをお勧めします。

あなたの愛する大切な人があなたの死後に相続トラブルに巻き込まれないためにも、必ず遺言は残しておきましょう。