相続税とは、相続財産を受け継いだ“相続人”に対し課せられる税金です。実際に相続が発生した場合、どの財産が相続税の課税対象であるかわからず遺族が混乱してしまうことは良くあります。そのため、これらの相続財産を正確に把握することは、スムーズに相続税の申告書を作成し、税金を納める上で欠かせません。そこで本記事では、どのような相続財産に相続税が課せられるのか具体的に解説していきたいと思います。

相続税とその納付期限について


相続税は亡くなった人(被相続人)の財産を受け継いだ“相続人”に課せられるものです。

相続発生時に相続人が複数名いる場合は、各相続人が受け継いだ財産の相続割合によって課税される金額が変わってきます。そして、この相続税の申告・納付は相続開始(被相続人の死亡)を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければならない、という規定があります。

もしこの期限内に相続税の納付が間に合わなかった場合、延滞税や加算税がかかるだけでなく、税金を優遇する各種制度が受けられなくなるので注意が必要です。また、納付期限を過ぎてしまった場合は、相続税の物納・延納などの措置も受けることが出来なくなるため、不動産などの財産価値の高いものなどが相続財産にある場合には特に気を付ける必要があるでしょう。

もし相続財産を全く把握せずに相続を迎えてしまった場合、相続財産の調査とその評価額の計算に追われ、相続税の申告・納付期限に間に合わないリスクが高まります。そうならないためにも、予め相続財産の範囲と内容を把握しておけば、いざ相続が開始した時も慌てることなく相続税の申告・納付を行うことが出来るでしょう。

具体的にはどのような財産が課税されるの?

相続税の申告・納付手続きをスムーズに進めるためには、まず相続財産を把握し、それらを相続税のかかる財産とかからない財産にわけて計算することが大切です。

民法の規定によると、相続税の課税対象となるものは、「亡くなった人(被相続人)から受け継いだ財産の経済的な価値のあるもの全て」とされています。この“経済的な価値のあるもの全て”とは、土地や建物、現金、有価証券、現金、宝石などを指しています。

それでは実際に相続税の課税対象となるものは何なのか、相続財産の対象となり得るものを財産別に細かく見ていきましょう。

相続税のかかる財産

①土地・建物

マンション・アパート・店舗・居宅・宅地・農地・田畑・山林など

② 不動産に関わる権利・未収賃料

借地権・借家権・未収家賃・未収地代・供託金など

③動産

自動車・バイク・家財・書画骨・董品・宝石・貴金属・船舶など

④有価証券

株式・投資信託・公社債など

⑤現貯金

現金・貯蓄金など

⑥事業に関わる財産

商品・機械装置など

⑦みなし相続財産

生命保険金・死亡退職金など

⑧債権

貸付金など

⑨その他

電話加入権・ゴルフ会員権・交通事故の損害賠償請求権など

相続税のかからない財産

相続税の算出する際には、経済的にみて金銭的な価値のあるものは全ての相続財産に課税されます。しかし、その相続財産の性質や社会的な面からみて、相続税の課税対象には不適当であると判断される非課税の相続財産が存在します。

税法では、それらの相続税の非課税財産を大きく7つに分けており、租税特別措置法によって非課税としています。それでは、具体的にどのような相続財産に相続税がかからないのか確認していきましょう。

①皇室経済法の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物

皇位の象徴とされる三種の神器である、八咫鏡(やたのかがみ)・八坂瓊曲玉(やさかにのまがたま)・草那芸之大刀(くさなぎのたち)がこれに当たります。

②お墓など

墓石・仏壇・仏具・神を祭る道具などが該当します。

※骨董価値や投資の対象となるものは除く。

③公益事業者が取得した公共事業用財産(主に教育に関するものなど)

宗教や慈善、学術など、公益を目的とする事業に使われることが確実なものになります。具体例としては、幼稚園の事業に使われていた財産(引き続き幼稚園を経営することが条件)などになります。

④心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給

地方公共団体の条例に定められている心身障害者扶養共済制度に基づき、心身に障害のある人などを対象にした心身障害者共済制度の給付金を受ける権利がこれに当たります。

⑤生命保険の一定金額

基本的に、被相続人が亡くなった時に支払われる生命保険金は“みなし相続財産”として相続税が加算されます。しかし、生命保険は本来一家の大黒柱である父親に万が一の事があった時のために加入することが殆どです。

そのため、万が一に備えて加入した保険金の全てに相続税を課すことは適当ではないという判断から、その支払われる予定である保険金の一部を非課税としています。

⑥死亡退職金の一定金額

生命保険と同様に、被相続人が亡くなった時に支払われる死亡退職金は“みなし相続財産”として相続税が加算されます。しかし死亡退職金は、一家の大黒柱である父親に万が一の事があった時に、残された家族の生活を支えるといった性質もあります。

そのため、死亡退職金の全てに相続税を課すことは適当ではないという判断から、その支払われる予定である死亡退職金の一部を法律で定められた額まで非課税としています。

⑦国や公益社団法人等に寄与した相続財産

相続などで取得した財産を、国や地方公共団体または特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合は、その寄附をした財産は相続税の対象とはなりません。

etc……相続時に非課税となるその他の財産

慰謝料(交通事故の損害賠償の性質があるもの)・死亡事故の損害賠償請求権(被害者の遺族側)など

相続税の控除も忘れずにしよう!



もし相続財産の一部に借金や家賃の不払いなどのマイナス財産がある場合、プラスの相続財産の一部から控除することができます。このことを債務控除と呼び、相続時に債務控除を申請した場合、相続税額を減少させることが出来ます。

マイナスの財産とは、借金や未払い金などの相続財産を指し、これらを相続人が相続した時に、債務控除の対象となります。尚、相続税の計算時において、相続控除によって相続税額がゼロになる場合でも、相続税申告時に債務控除をする必要があるので注意しましょう。

相続財産の控除対象となるマイナスの財産

①負債・ローン

借金・債務・連帯債務・買掛金・住宅ローン・小切手

②税金関係

未払いの所得税と住民税、・未払金の公共料金・未払いの税金

③その他・未払金など

クレジットカードの未払金・未払い分の家賃と地代・未払いの医療費・未払いの老人ホームや介護施設等使用料未払家賃

大切な事は相続の対象となる財産を把握すること

もし相続財産の中に不動産や多額の有価証券などがある場合、その財産に課せられる税金は多額になる可能性があります。突然に発生する相続税に驚いてから慌てて税金のことを考えるのではなく、予め相続財産の範囲を把握し相続に備えておくことが円滑に相続税を納付する大切なポイントになるでしょう。

相続税対策には様々な手法が有りますが、どのような対策を行う際でも、まずは相続税の仕組みを知らないと効果的な節税対策がとれないばかりか、期限内の納付すら出来ない恐れがあります。

確実な納税を行うためにも、一度、相続に関する税金手続きに精通した専門家(税理士)などに、自身の相続内容を相談をしておくことも大切かもしれませんね。