平成27年の民法大改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられ、今後多くの家庭で相続税の心配をする必要が出てきました。

実際、相続が発生してから焦って相続税について考えるより、前もって相続財産にかかる税金を把握しておいたほうが優位に節税対策をすることができます。

そこで今回は、相続財産に対しどれほどの税金が課せられるのか、その計算方法と共に見ていきたいと思います。

相続税の決まり方




相続税法により、被相続人(死亡した人)から相続財産を受け継ぐと、相続税が課せられる仕組みになっています。基本的に相続税は各相続人に課税されるため、相続した財産の割合によって納付額が変わります。そして、相続税の申告・納付の際は相続人がそれぞれ税務署で行わなければなりません。

例えば、ある家庭の父親Aさんが亡くなった際に、母Bさんとその子供2人(CさんとDさん)が相続人とすると、母Bさんと子供Cさん、子供Dさんのそれぞれに相続税が課税されることになります。実はこの時に課税される相続税には、“基礎控除”というものが設けられており、その基礎控除金額を超過した部分に相続税が課税されることになります。

そのため、相続財産が一定金額以下の場合、相続税を支払う必要がないケースが存在するのです。現行法によると、基礎控除額=3,000万円+(600万円☓法定相続人の数)と定められています。もし相続財産総額から、上記の基礎控除額を差し引いて相続税が課税されない場合、相続税の申告書を作成する必要ありません。

ただし、その他の小規模宅地の評価減や配偶者の税額控除などの特例を適用させて相続税額がゼロになる場合は、税務署への申告が必要になるので注意が必要です。

ここが大事!相続税の控除のポイント

相続税には様々な控除枠が設けられており、それらの控除額を差し引いた後で税額を算出することになっています。まずは、基本的な控除の種類について確認しておきましょう。

相続税の基礎控除

平成27年1月1日以後における相続税の基礎控除額は、以下のように定められています。それでは相続の基礎控除について見ていきましょう。
相続税の基礎控除額(平成27年1月1日以後)



配偶者の税額控除

夫が亡くなって相続が発生した時、ほとんどの家庭において「妻には相続税が発生しない」ということを聞いたことがある方は多いのではないでしょうか?

これは、“配偶者の税額控除”という制度によって相続税額が軽減されているためになります。

本制度の適用を受けることによって、以下の額のいずれか多い方の額までは税金がかかりません。

①配偶者の法定相続分

②1億6,000万円まで

つまり、配偶者の相続税に関しては法定相続分までならば、例え何億円もの財産を相続しても税金は課せられません。ただし、本制度を受ける場合、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象にならないので注意が必要です。

その場合、予め相続税の申告書もしくは更正の請求書に遺産分割見込書を添付し、申告期限から3年以内に分割されれば配偶者の税額控除の対象になります。また、本特例を受ける場合は申告が必要となっていますので注意しましょう。

基本的な相続税の計算手順

それでは、次に相続税の具体的な計算方法についてみていきたいと思います。

相続は大きく分けて以下の「遺産総額を算出」→「相続税額を算出」→「各相続人の税額を計算」といった、3つのステップに分けて算出されます。



相続税の計算例

相続財産の総額が相続税の基礎控除額を超えた部分に関しては、平成27年以降は下記の相続税率が控除後の金額に乗じられることになります。




参照:タックスアンサーNo.4155 相続税の税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

【相続税の計算例】

夫が死亡

相続財産合計額:3億円

法定相続人の相続割合

妻     1億5,000万円

長男       7,500万円

長女       7,500万円

<ステップ1 遺産総額を算出>

①課税価格

相続財産総額=3億円

②基礎控除額を計算

3,000万円+(600万円☓3人)=4,800万円(基礎控除額)

③課税遺産総額

3億円ー4,800万円(基礎控除額)=2億5,200万円

<ステップ2 相続税額を算出>

④法定相続分に従い、課税遺産総額を按分

妻    2億5,200万円☓2分の1=1億2,600万円

長男   2億5,200万円☓2分の1☓2分の1=6,300万円

長女   2億5,200万円☓2分の1☓2分の1=6,300万円

⑤各相続人の税額を仮計算し合算する

妻    1億2,600万円☓40%ー1,700万円=3,340万円

長男   6,300万円☓30%ー700万円=1,190万円

長女   6,300万円☓30%ー700万円=1,190万円

⑥仮の相続税総額

3,340万円+1,190万円+1,190万円=5,720万円

※相続税の計算においては、総額に100円未満の端数がある場合切り捨てます。

<ステップ3 各相続人の税額を計算>

⑦相続税総額を課税金額割合に従い各相続人に振り分ける

a.まずは按分割合を算出します。

妻      0.5

長男     0.25

長女     0.25

———————

合計  1

※按分割合の合計が1になるように注意します。

b.次に各人別の税額を算出します

妻    5,720万円(仮の相続税総額)☓0.5(按分割合)=2,860万円

長男   5,720万円(仮の相続税総額)☓0.25(按分割合)=1,430万円

長女   5,720万円(仮の相続税総額)☓0.25(按分割合)=1,430万円

⑧相続人ごとに税額控除及び加算額を計算

妻 配偶者の税額控除の適用あり

3億円☓2分の1=1億5,000万円

1億5,000万円<1億6,000万円(配偶者の税額控除)

よって相続税は課税されません。

長男   適用なし

長女   適用なし

【補足】

<配偶者の税額控除の計算式>

本制度の適用を受けることによって、以下の額のいずれか多い方の額までは税金がかかりません。

①配偶者の法定相続分

②1億6,000万円

尚、上記の額を超えてしまう場合の計算は、

相続税額の合計☓{相続税の課税合計価額☓配偶者の法定相続分(1億6,000万円以下の場合は1億6,000万円)}/相続税の課税合計価額=配偶者の納付額となります。

<2割加算について>

・2割加算の対象者が相続人にいる場合はこの時点で加算することになります。

※1親等(代襲相続の孫も含む)もしくは配偶者以外の相続人に適応されます。

・生前に贈与などを受けており相続税額から控除できる額がある場合控除します。

<税額控除の順番>

1.贈与税額控除

2.配偶者の税額控除

3.未成年者控除

4.障害者控除

5.相次総額控除

6.外国税額控除

⑨正式な各相続人の税額が算出されます。

妻  相続税なし(配偶者の税額控除の申告は必要)

長男 1,430万円

長女 1,430万円

相続税の申告・納税についてもチェックしておこう

相続税の申告・納税は、相続開始(死亡)を知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった人の住所地の税務署に出向き行います。相続税を納める時は原則、現金での一括納付とされていますが、特別の事由が認められる場合は延納や物納も認められる場合があります。

また、亡くなった人の所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税などの申告がまだ行われていない場合は、相続人全員の連盟によって、相続が開始した日の翌日から4か月以内に、亡くなった人の住所地の税務署に確定申告をする必要があります。

もし、これらの税金に関する申請・納付が期限に間に合わない場合、延滞税や過少申告加算税、重加算税、無申告加算税などの重いペナルティが課せられることになるので注意しましょう。

税金の計算は非常に複雑なので慎重に行うことが大事

相続税の計算は非常に複雑な箇所がいくつもあるため、ついつい計算間違えをしてしまいがちです。特に、相続財産などに不動産や宝石類、有価証券などがある場合はその評価額を正確に求めなければなりません。

もし相続税の算出に関して不安や疑問がある場合は、無理に自分たちで申告書を作成するのではなく、税理士などの専門家に的確なアドバイスをもらい、正しい申告書の作成と納税をするようにしましょう。