自社を後継者に継承するということは、経営権と財産権を継承するということになります。しかし、自社株を後継者に継承する際、様々な問題が起こる可能性があります。自社株を効率良く継承させるには、どのような方法があるのでしょうか。

自社株の継承が進まない理由とは




国家は相続税法の法改正などで中小企業の事業承継対策を講じていますが、あまり進んでいないというのが現状です。その理由として、後継者が事業を継ぎたいと思わない、もしくは事業を継がせられる人材がいないということにあります。また、中には経営者自体が円滑化を阻害していることもあるのです。例えば、後継者である子どもに継いで欲しい意思を告げていなかったり、後継者が継ぐ意思をなくすような情報ばかり与えたりするケースなどがあります。

事業承継が成功している事業では、後継者に自らの経営ノウハウや価値観をしっかり伝えており、また交代の事実を社内全体に認識させる方法をとっています。さらに、後継者が自分の意思で継ぎたいと思わせるためには、後継者の自信とやる気に繋げるように褒めることも必要です。そして、継承後はいろいろと心配が残りますが、自分が認めた後継者を信じて自分から口を出さず、後継者が頼ってきた時にアドバイスをしてあげましょう。

後継者の立場で考える

事業承継を成功させるためには、後継者の立場になって考えることも非常に大切なことです。後継者は経営者がつくり上げた会社を、これからは自分で発展させていかなくてはならないという不安や悩みをたくさん抱えています。その不安は経営者自身がしっかりアドバイスしてあげることが成功への鍵と言えるでしょう。では、後継者は特にどんな悩みを抱えているのかご紹介します。

経営者としての自信

後継者特有の悩みは、自分が経営者としての自信があるかどうかです。これは実際に事業を積み重ねて実績を得ることで自信がつきますが、それまでは漠然とした不安を持つ方が多いでしょう。経営者はこの悩みを情けないとは思わず、後継者の不安をじっくり聞いて、相談に乗ることが大切です。

親族の扱いに悩んでいる

中小企業の場合、親族も社内で働いている場合があります。そして、事業承継の際に後継者と社内で働く親族が経営権を争うといったトラブルは少なくありません。そのようなトラブルを招く前に親族に理解を求めるか、もしくは経営者の引退とともに親族も辞めてもらうことを選択肢に入れる覚悟が必要です。

ベテラン社員との関係への不安

創業社長であれば自ら選んだ社員を近くに置くことができます。しかし、後継者は経営者が既に築いている人間関係の中に入りこむ必要があるのです。後継者はベテラン社員や年上社員と円滑な関係を築けるかどうか不安になることがあります。そこでどうコミュニケーションを取っていくべきなのか、後継者にしっかり教えて身に着けてもらいましょう。

非上場株式の相続税や贈与税について




非上場株式とはオーナー会社や同族会社など、法税で取引相場が存在しない株式のことです。その非上場株式も相続税や贈与税の課税対象となります。しかし、取引相場がない株式なので換金性がなく、納税資金の問題が発生しやすいのです。そこで事業承継税制を利用すると納税資金に関する問題を緩和し、効率的に事業承継が可能となります。

贈与税の納税猶予制度

贈与税の納税猶予制度は後継者に自社株を贈与した際、一定条件を満たしており、手続きを行えば贈与税の納税を猶予することができる制度です。その猶予対象となる株式の数は、後継者が保有する株式と合わせて3分の2までとなります。この制度のメリットとしては贈与に値するので経営者は後継者が株式を保有する時期を選択することが可能です。また、将来相続する際は贈与時の価格によって他財産と合算し相続税が計算されます。なので、自社株式の価値が上がっても、相続税の節税ができるのです。逆に、自社株式の価値が低下すると、余計に相続税の負担となるので理解しておきましょう。なお、先代経営者は贈与までに役員を退任し、さらに親族の総議決権数の過半数を得ている筆頭株主であることが納税猶予の条件です。

相続税の納税猶予制度

相続税の納税猶予制度は後継者が相続で自社株式を保有した場合、一定条件を満たして手続きをすることで、相続税額の80%が納税猶予の対象になります。こちらも既に保有する株式を含めて3分の2までです。この制度では雇用維持や株式の継続保有などが条件ですが、納税資金によって事業承継がスムーズにいかない時の対策として有効な方法の1つです。