親が亡くなった際に不動産を相続する場合がありますが、それと同時に相続税の心配をする人も多いでしょう。ですが、小規模宅地等の特例によって相続税の支払いが大幅に減額される節税方法があるので紹介していきます。

小規模宅地等の特例と条件について




親からの相続によって不動産を取得した場合、多くの相続税を納める事態を防ぐために作られた制度です。条件を満たした場合のみ宅地の評価額を最大で80%減額してくれる制度となっています。そのため、相続税を納める必要がなくなる場合もあるので、不動産を相続した場合には必ず確認することが大切です。

小規模宅地等の特例を受けるための条件を紹介します。まず、居住用の宅地であれば330㎡までの面積であることが条件となっています。そして、特定居住用宅地で被相続人の居住していた宅地を配偶者が相続するのであれば条件はありませんが、同居していた親族などが相続する場合には、相続税の申告の期日までに相続された宅地に居住し、所有をしていることが条件となります。また、同居していない親族が相続する場合には、被相続者に配偶者や同居していた相続人がいなく、3年以内に日本でマイホームを持たなかった人であることが条件です。さらに相続税を申告する期日までに宅地を所有していることも条件の一つとなります。二世帯住宅に関しても、小規模宅地等の特例を受けることは可能です。以前までは分離型の住宅であると適応されなかったのですが、2014年からは分離型でも同居型の二世帯住宅と同じように小規模宅地等の特例を受けることができるようになりました。条件に関しては難しい部分もあるので、税理士などに相談するのも良いでしょう。

小規模宅地等の特例の計算の方法とは?

親が所有していた宅地を相続した場合の計算方法を紹介します。例えば宅地の評価額が6000万円で土地の面積が280㎡だとすると、330㎡が条件なので特例を受けられます。なので、計算すると6000万円×80%=4800万円(減税される金額)、6000万円-4800万円=1200万円(課税される価格)となります。

小規模宅地等の特例を受けるための手続きのやり方とは?




80%全額されるので、相続をする側にとってはぜひ活用したい制度ですが、この特例を受けるためには申告の手続きが必須です。もし、相続税の額が0であっても手続きをしなければ特例を受けることはできないので、必ず申告をしましょう。手続き方法としては、申告書の他にもいくつかの提出しなければいけない書類があります。遺言書の写しや財産分与の協議に関する書類、住民票や戸籍の付票の写しなども必要です。また、減額金額の計算をした書類なども必要となるので、あらかじめ用意しておきましょう。面倒でもこの手続きが重要となります。

小規模宅地等の特例の失敗例から学ぶ

80%もの節税ができるとあって、条件が厳しく難しい小規模宅地等の特例では、失敗する事もあり得ます。失敗例から学んで参考にしましょう。

まず、相続税を節税するために生前贈与をする人もいます。ですが、生前贈与を行うと小規模宅地等の特例の条件には当てはまらないため、税金を多く支払わなくてはいけなくなる可能性があります。親が持病を持っていて、悪化を心配し万が一の時のために親族に生前贈与を行うことももちろん節税にはなりますが、小規模宅地等の特例の条件を満たしているのにも関わらず、生前贈与を行ったことで相続税が多額になる場合もあるのです。前もって自分が持っている宅地が小規模宅地等の特例に当てはまるのか、確認をすることが重要でしょう。

次に、小規模宅地等の特例の条件を間違って覚えていたことが原因で失敗する場合があります。特例を受けるためには必ず一緒に住んでいないといけないと思い込んでいて、マイホームを購入したことで、小規模宅地等の特例の条件から外れてしまい、相続税を支払わなくてはいけなくなった人もいます。賃貸であれば80%の減税が受けられたのに、マイホームを持っていることで多額の相続税を支払い後悔する人もいるので、条件については前もって確認することが大切です。

さらに、申告の期限を見落として失敗する人もいます。小規模宅地等の特例の80%減税してもらうには、相続が発生した10ヶ月後まで土地を所有していることが条件となっています。それなのに、申告手続きが終わりホッとしてすぐに土地などを売ってしまうと適応外となってしまうのです。この場合、また申告をやり直す必要があるだけでなく、多額の相続税を支払わなくてはいけなくなってしまいます。この他にも、住民票の移し忘れや二世帯住宅での失敗が多く報告されていますので、注意しましょう。

小規模宅地等の特例を利用すれば大幅な節税となるので、親が亡くなるなどして相続した場合でも安心できる制度となっています。ですが、小規模宅地等の特例を受けるための条件が複雑なので、失敗も多くなってしまいます。今後こういった不動産相続について関わる際には、相続に関する知識も優れている税理士などに相談すると良いでしょう。