相続は民法でその人が亡くなった瞬間から開始されると決められています。相続を相続税の節税対策も考えて行う場合、時間をかけて準備をしていく必要がありますが、もし余命宣告を受けてしまい、相続直前になってしまった場合、節税対策とされる生前贈与を行うことはできるのでしょうか。今回は相続直前の贈与活用法についてご紹介します。

そもそも贈与税は適用されるのか?

よく節税対策として生前贈与という方法がとられることがあります。生前贈与は生きている間に自分の資産を贈与することで、相続税の対象から外す節税対策の一つです。この生前贈与は、亡くなってしまう直前でも行うことはできるのでしょうか。

結果からお話すると答えは「NO」です。生前贈与では非課税対象として一人あたり年間110万円までは贈与税がかからないことになっているため、1年間で110万円ずつを贈与していけばその分が節税対策につながります。しかし、この贈与は贈与する側が亡くなる3年前までが有効となり、3年以内に贈与を受けたものは全て相続とみなされ、後に相続税の課税対象となってしまいます。例えば余命1年という宣告を受けて急いで110万円の生前贈与を行ったとしても非課税対象にはならないのです。ただ、贈与税が納められていれば相続税の対象とはなりません。そのため贈与税と相続税の両方を納めなくてはいけない、といったことになりません。

どうすれば相続直前でも節税につながる贈与となる?

相続直前では生前贈与の非課税対象も意味をなさないことを上記でご紹介しましたが、それでは一体どうすれば相続税を節税することができるのでしょうか。一つは、相続人以外の人に対して贈与する方法です。相続人の対象となるのは基本的に被相続人の配偶者や子供、兄弟姉妹などが考えられますが、これに属さない人、例えば被相続人の孫や子供の配偶者(息子の嫁や娘の旦那)への生前贈与であれば、相続税の対象にはならず生前贈与だけが適用されるため、節税対策につなげることができます。

例えば被相続人には孫が5人いたとします。この孫に一人あたり年間110万円ずつの生前贈与を行ったとすると、1年で550万円の資産を税金なしで贈与することができるのです。注意点としては、孫や子供の配偶者でも相続税の課税対象となる場合があります。例えば、孫を養子にしている場合や死亡保険金受取人を孫や子供の配偶者にしている場合です。養子にすれば孫ではなく被相続人の子供になるため相続対象となりますし、死亡保険金の受取人は基本的に相続対象となります。そのため、相続直前の生前贈与を行う際は注意しましょう。

他にはどんな相続税対策があるのか?

生前贈与の非課税対象である年間110万円は、基本的に相続直前の短い期間ではなく、長期間行うことで大きな節税につながるものです。しかし、これ以外の方法で決められた上限までならまとめて贈与しても相続税はかからないというものもあります。

・子供や孫への教育資金

子供や孫に対し将来の教育資金としてまとめて贈与することができます。1500万円までなら贈与しても税金がかかりません。さらに相続直前にあたる3年以内であっても相続税の課税対象とならないため、節税対策におすすめです。ただし、この贈与された資金は受け取った子供・孫が30歳になるまでに利用しないといけません。もし利用できずに残ってしまうとその分が相続税の課税対象となるので気をつけましょう。

・住宅取得資金

子供や孫へ将来住宅を取得したり増築したりするための資金をまとめて贈与することができます。省エネ等住宅かそうでないかで贈与税がかからない上限が決まってくるので確認しておきましょう。また、住宅取得資金を贈与できるのは20歳以上になる子供や孫で、年収2,000万円以下の場合のみ対象となります。

・結婚や育児のための資金

子供や孫が将来結婚する際、もしくは子育てのために使用する資金をまとめて贈与することができます。結婚や子育てに活用したことを証明できるものがあれば、1,000万円までが贈与税の非課税対象となります。対象となる子供や孫は20~50歳未満でなくてはいけないことや、非課税対象となる1,000万円の内、結婚資金に使えるのは300万円までという決まりがあります。

・配偶者の居住用不動産贈与

婚姻期間20年以上となる配偶者において、被相続人が亡くなった後、配偶者が住むための居住用不動産を贈与することができます。この贈与では2,000万円までが非課税対象となります。ただし、居住用であればこの贈与方法を利用しなくても小規模宅地等の特例として評価額を減額できる方法も存在しています。どちらが結果として節税につながるかはその不動産によっても異なる場合があるので、税理士などに相談してみましょう。

このように、相続直前であっても相続税を節税するために贈与を活用することは可能です。相続直前ということが分かったら、まず初めに家族と話し合い、どういう形をとるか、自分はどうしたいのかを相談し、節税に対して詳しい専門家に相談しましょう。